工場の売却:赤坂・麹町　顧問弁護士・法律相談/那須・本間法律事務所

当社はメーカーだが、事業方針の転換のため、工場を閉鎖することにした。ラインは転用は難しく、また、ノウハウの流出も避けたいので廃棄する方針である。他方で工場の従業員の職を確保したい。従業員付で工場を売却することは可能だろうか。