一括下請と出来高所有権の帰属に関する最高裁判例
元請負人が発注者の承諾なく、一括下請させた場合の出来高の所有権について判示した最高裁判例を
ご紹介します（最判平成５年１０月１９日 最高裁判所民事判例集４７巻８号５０６１頁）。
【事案】
１ 注文者Ｙが自分の土地に建物を建てることを建設業者Ａに発注したところ、Ａがこの工事を一括して建設業者Ｘに下請に出し、実際の工事はＸが自ら材料を提供して行った。
２ 工事途中でＡが倒産してしまったため、ＹはＡとの契約を解除し、他の業者に依頼して建物を完成させた。
３ ＹとＡとの請負契約（元請契約）では、注文者は工事中契約を解除することができ、その場合の工事の出来形部分は注文者の所有とするとの約定があったが、ＡとＸとの契約（下請契約）にはこのような約定はなかった。
４ 元請契約も下請契約もその代金は分割支払の約定であり、Ｙは元請契約に従ってＡの倒産時までに代金の約５６パーセントをＡに支払っていたが、ＡはＸに下請代金を全く支払わないままに倒産した。
５ Ｘは工事全体の約２６パーセント程度まで施工していたが、建物といえる段階にまでは達していなかった。
６ 注文者の承諾のない一括下請は建設業法で禁止されているところであるが（同法２２条）、本件の一括下請もＹの承諾はなく、ＹはＡが倒産するまでＸが下請していたことも知らなかった。
７ Ｘは、Ｙに対して、完成建物の所有権はＸに帰属するとして建物明渡、所有権確認を求め、予備的に、完成建物の所有権はＸにないとしても倒産時までに施工した出来形（建前）はＸの所有であるとして民法２４８条、２４６条に基づく償金の支払を求めた。
８ 第一審は、完成建物はもちろん、出来形（建前）の所有権もＹに帰属するとしてＸの請求をいずれも棄却したが、第二審は、完成建物の所有権は認めなかったものの、出来形の所有権はＸに帰属するとして、予備的請求である償金請求を認容したため、Ｙ、上告。
【判旨】
出来形（建前）の所有権もＹに帰属するとして、第二審判決を破棄し、第一審判決に対するＸの控訴を棄却。
「建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人か自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。けだし、建物建築工事を元請負人から一括下請負の形で請け負う下請契約は、その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、下請負人は、注文者との関係では、元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず、注文者のためにする建物建築工事に関して、元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。」
【コメント】
請負契約において、完成建物の所有権が注文者と請負人のいずれに帰属するかについては、判例は、
特約があればこれに従うが、特約がない場合には、材料を誰が提供したかによって分け、注文者が材料の全部又は主要部分を提供したときは原始的に注文者に帰属するが、請負人が材料の全部又は主要部分を提供したときは、完成建物は原始的に請負人に帰属し、引渡によって注文者に所有権が移転するものとしています。このことは、下請負人がいる場合も妥当するものとされています。
この考え方を前提として、本判決は、注文者と元請との元請契約には所有権帰属の特約があるが、元請と下請との下請契約には特約がなく、かつ、材料を下請が提供して施工した場合には、所有権は誰に帰属するかについて、注文者の承諾がないままに一括下請されたケースについて、このような下請負人は元請負人の履行補助者的立場にあるものであるから注文者に対して元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないとして、元請契約の約定によって出来形の所有権帰属も決せられるとしました。注文者の関与できない元請や下請など工事をする側の内部事情いかんによって元請契約で定められた注文者の地位や権利が変動し、結果として注文者が代金の二重払いを余儀なくさせられるような事態になることは不合理であるとの判断に基づくものと思われ、妥当な結論と存じます。
ご紹介します（最判平成５年１０月１９日 最高裁判所民事判例集４７巻８号５０６１頁）。
【事案】
１ 注文者Ｙが自分の土地に建物を建てることを建設業者Ａに発注したところ、Ａがこの工事を一括して建設業者Ｘに下請に出し、実際の工事はＸが自ら材料を提供して行った。
２ 工事途中でＡが倒産してしまったため、ＹはＡとの契約を解除し、他の業者に依頼して建物を完成させた。
３ ＹとＡとの請負契約（元請契約）では、注文者は工事中契約を解除することができ、その場合の工事の出来形部分は注文者の所有とするとの約定があったが、ＡとＸとの契約（下請契約）にはこのような約定はなかった。
４ 元請契約も下請契約もその代金は分割支払の約定であり、Ｙは元請契約に従ってＡの倒産時までに代金の約５６パーセントをＡに支払っていたが、ＡはＸに下請代金を全く支払わないままに倒産した。
５ Ｘは工事全体の約２６パーセント程度まで施工していたが、建物といえる段階にまでは達していなかった。
６ 注文者の承諾のない一括下請は建設業法で禁止されているところであるが（同法２２条）、本件の一括下請もＹの承諾はなく、ＹはＡが倒産するまでＸが下請していたことも知らなかった。
７ Ｘは、Ｙに対して、完成建物の所有権はＸに帰属するとして建物明渡、所有権確認を求め、予備的に、完成建物の所有権はＸにないとしても倒産時までに施工した出来形（建前）はＸの所有であるとして民法２４８条、２４６条に基づく償金の支払を求めた。
８ 第一審は、完成建物はもちろん、出来形（建前）の所有権もＹに帰属するとしてＸの請求をいずれも棄却したが、第二審は、完成建物の所有権は認めなかったものの、出来形の所有権はＸに帰属するとして、予備的請求である償金請求を認容したため、Ｙ、上告。
【判旨】
出来形（建前）の所有権もＹに帰属するとして、第二審判決を破棄し、第一審判決に対するＸの控訴を棄却。
「建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人か自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。けだし、建物建築工事を元請負人から一括下請負の形で請け負う下請契約は、その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、下請負人は、注文者との関係では、元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず、注文者のためにする建物建築工事に関して、元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。」
【コメント】
請負契約において、完成建物の所有権が注文者と請負人のいずれに帰属するかについては、判例は、
特約があればこれに従うが、特約がない場合には、材料を誰が提供したかによって分け、注文者が材料の全部又は主要部分を提供したときは原始的に注文者に帰属するが、請負人が材料の全部又は主要部分を提供したときは、完成建物は原始的に請負人に帰属し、引渡によって注文者に所有権が移転するものとしています。このことは、下請負人がいる場合も妥当するものとされています。
この考え方を前提として、本判決は、注文者と元請との元請契約には所有権帰属の特約があるが、元請と下請との下請契約には特約がなく、かつ、材料を下請が提供して施工した場合には、所有権は誰に帰属するかについて、注文者の承諾がないままに一括下請されたケースについて、このような下請負人は元請負人の履行補助者的立場にあるものであるから注文者に対して元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないとして、元請契約の約定によって出来形の所有権帰属も決せられるとしました。注文者の関与できない元請や下請など工事をする側の内部事情いかんによって元請契約で定められた注文者の地位や権利が変動し、結果として注文者が代金の二重払いを余儀なくさせられるような事態になることは不合理であるとの判断に基づくものと思われ、妥当な結論と存じます。
