設備業（給排水・衛生・空調・消火設備等）の破産申立:赤坂・麹町　顧問弁護士・法律相談/那須・本間法律事務所

当社は、設備業（給排水・衛生・空調・消火設備等）を営んでいるが、月末の手形決済資金が調達できず、不渡りは確実である。構造的にキャッシュフローが獲得する見込みがないので破産手続開始の申立をしたい。引き受けてもらえるか？