弁護士費用

１　法律相談料

 　 初回法律相談料は一律に１万円とさせていただいております。

 　 法律相談とは、弁護士に事件処理を依頼する前の段階の相談です。相談の後に弁護士に依頼するかどうかはご相談者の自由です。弁護士のアドバイスだけが欲しいという方も、ご遠慮なくご相談下さい。　なお、当事務所においては初回のご相談で十分にお話しをお聞かせいただくため、初回の法律相談については時間にかかわらず、一律に１件１万円とさせていただいております。大抵のご相談は１時間半程度で終わりますが、ゆったりとしたお気持ちでじっくりお話をお聞かせ下さい。

２　顧問料

　　月額５万２５００円（消費税抜き金額５万円）からとさせていただいております。

 　顧問弁護士とは、毎月定額の顧問料をお支払いいただくことで面談、電話、ＦＡＸ、E-MAIL等により法律相談をしていただくものです。詳しくは顧問弁護士についてをご参照下さい。

３　民事事件の費用 　　民事事件をご依頼いただく場合、着手金、報酬、日当、実費をご負担いただきます。以下、ご説明申し上げます。なお、個別の事件をご依頼いただく場合においては、方針のご説明とともに以下の費用について書面及び口頭でご説明申し上げます。ご不明の点があれば遠慮なくご質問下さい。

（１）着手金・成功報酬　

　着手金とは、弁護士が民事事件の処理をお引き受けする場合、最初にいただく費用です。弁護士は着手金をいただくことで訴状、準備書面等の書面を作成し、裁判の期日に出頭して必要な訴訟活動等を行います。一連の事務処理の費用とお考え下さい。

　成功報酬は事件が終了した際にいただく費用で、事件の解決により確保された成果＝経済的利益によって算定します。例えば１０００万円の支払を請求し、現実に１０００万円を回収した場合、１０００万円が成功報酬算定における経済的利益となります。なお、「１０００万円を支払え」という判決を得たのみではご依頼者の利益が現実化しておりませんので成功報酬は発生しません。　着手金・成功報酬の算定方法はその事件にかかる経済的利益により以下のとおりとさせていただいております。具体的な金額はこれらに消費税を加えた額となります。個々の事件についての費用については法律相談の際、遠慮なくお尋ね下さい。

（２）日当

　次に、事件処理のために遠方への出張が必要な場合は、出張をするごとに出張日当をいただきます。協議の上で増減額できます。　

ア　半日（往復２時間超４時間以下）　標準額　３万円～５万円　

イ　１日（往復４時間超） 標準額　５万円～１０万円

 （３）実費　

以上のような費用とは別に、事件を処理するために必要な実費は、その都度、依頼者の方にご負担いただきます。実費としては以下のような費用がございます。実費をご請求させていただくときは事前に書面で明細をご説明申し上げます。　

ア　裁判所に納める収入印紙代　

イ　裁判所に納める郵便切手代　

ウ　記録謄写、記録取寄費用

エ　証明文書取寄費用

オ　交通費、通信費、調査旅費・宿泊費

以上