役員規定と退職慰労金:赤坂・麹町　顧問弁護士・法律相談/那須・本間法律事務所

当社は株式は公開していないが、株主が自ら経営にあたらない、いわゆる所有と経営が分離した会社である。役員のモチベーションアップ、より有能な役員獲得のために役員規定に退職慰労金規定を設けることにした。その場合にどのような制度にしたらよいか、アドバイスをしてほしい。