法務部門のアウトソーシング
Q 顧問弁護士を依頼すると、法務部門のアウトソーシングをすることは可能ですか？
Ａ
可能ですし、以下のとおり、法務部門をアウトソーシングされているご依頼者も多数ございます。
（１）総務部に法務担当者が決められており、その方から毎月５，６件の相談がある顧問先
（２）親会社、子会社を含めてグループ企業の社長さん、総務担当者から相談があり、毎月１０件程度の相談がある顧問先
（３）法務担当者の他、現場の担当者の方から相談があり、相談者数が延べ１００人を超え、ほぼ毎日メールで相談がある顧問先
これらの会社の場合、自社でもある程度のリーガル対応が可能ですが、自社では対応しきれない部分がどうしても発生してきます。エの会社の場合、法務部門の従業員のスキルは相当程度高い場合が多いのですが、それでもなお、例えば
（１）紛争性が高く、裁判になることを前提とした対応が必要な場合
（２）会社において発生する法律問題が多く、法務部門のみでは量的に対応しきれない場合（法務部門がボトルネックになっている場合）
（３）社内対応として弁護士の意見を聞いたという実績が必要な場合
（４）判例等の調査は法務担当者が行ったが、調査の結果について自信が持てない場合
等においてお役に立てることが多いです。
確かにエの会社になりますと、法律知識においては弁護士と法務部門とは法律知識において互角になると思われますが、それでもなお弁護士が優れているのは
（１）裁判実務経験があるので裁判を前提とした方針決定をより正確にできること
（２）訴訟、任意交渉等法的紛争に常に身を置いて業務を遂行しているため、法的紛争対応能力に優れていること
（３）同業他社からも依頼を受ける場合があり、紛争事例が当該会社に限定されないこと
等があるからでしょう。
私どもも日々精進してまいりたいと存じます。
