特定同族会社の留保金課税（平成19年度税制改正大綱）:赤坂・麹町　顧問弁護士・法律相談/那須・本間法律事務所

同族会社が、各事業年度の所得金額を留保した場合、その留保金額が一定の限度額を超えるときは、通常の法人税のほかに、その超えた金額に特別税率を乗じた法人税が課税されます（法人税法67条）。しかしながら、平成19年度税制改正大綱においては、資本金1億円以下の中小特定同族会社は、留保金課税の対象から除外されることになりました。