最高裁平成２５年４月９日判決 建物所有権の移転と看板等使用
最高裁平成２５年４月９日判決 建物所有権の移転と看板等使用
【事案の概要】
本件は、建物の地下１階部分を賃借して店舗を営む上告人において、同建物の所有者の承諾の下に同建物の１階部分の外壁等に同店舗のための看板等を設置していたところ、同建物全部を譲り受けた被上告人が、上告人に対し、所有権に基づき、地下１階部分の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めるとともに、上記看板等の撤去をも求める事案である。
なお、原判決中、地下１階部分の明渡請求及び賃料相当損害金の支払請求をいず
れも棄却すべきものとした部分は、被上告人が不服申立てをしておらず、当審の審
理判断の対象となっていない。
【事実関係】
１ 本件建物は、渋谷駅周辺の繁華街に位置する地上４階、地下１階の建物である。
２ Ａは、昭和３４年から本件建物を所有していた。
３ 上告人は、昭和３９年頃から本件建物の地下１階部分（以下「本件建物部分」という。）でそば屋（以下「本件店舗」という。）を営業しており、遅くとも平成８年９月までに本件建物部分についての賃借権を得た。
４ 上告人は、本件店舗の営業開始以降、Ａの承諾を得て、本件店舗の営業のために、原判決別紙看板目録記載の看板、装飾及びショーケース（以下「本件看板等」という。）を設置した。その設置箇所は、本件建物の１階部分の外壁、床面、壁面等であり、いずれも地下１階の本件建物部分へ続く階段の入口及びその周辺に位置していた（なお、記録によれば、本件看板等の一部は本件建物に固定されているが、分離は可能であるものとうかがわれる。）。
５ Ａは、平成２２年１月、本件建物をＢに売却した。
６ Ｂは、平成２２年４月、本件建物を被上告人に転売した。その際に作成された売買契約書には、本件建物の賃借権の負担等が被上告人に承継されること、本件建物に看板等があることなどが記載されていた。
【判旨】
前記事実関係によれば、本件看板等は、本件建物部分における本件店舗の営業の用に供されており、本件建物部分と社会通念上一体のものとして利用されてきたということができる。上告人において本件看板等を撤去せざるを得ないこととなると、本件建物周辺の繁華街の通行人らに対し本件建物部分で本件店舗を営業していることを示す手段はほぼ失われることになり、その営業の継続は著しく困難となることが明らかであって、上告人には本件看板等を利用する強い必要性がある。他方、上記売買契約書の記載や、本件看板等の位置などからすると、本件看板等の設置が本件建物の所有者の承諾を得たものであることは、被上告人において十分知り得たものということができる。また、被上告人に本件看板等の設置箇所の利用について特に具体的な目的があることも、本件看板等が存在することにより被上告人の本件建物の所有に具体的な支障が生じていることもうかがわれない。
そうすると、上記の事情の下においては、被上告人が上告人に対して本件看板等
の撤去を求めることは、権利の濫用に当たるというべきである。
【コメント】
穏当な判断だと思います。逆に本件看板等の撤去を認めた高裁判断は誠に遺憾。
